過払い金請求の第一歩は、無料相談から

初期費用不要で始める過払い金返還請求！
 

複数の金融機関とお取引をされている場合は、そのうちの１社のみ過払い金返還請求や任意整理をすることが可能です。過去に取引を終了しており、過払い金が発生しているような場合、先に過払い金返還請求を行い、他社の支払いに充当することもできます。
ただし、消費者金融会社が銀行のカードローンの保証会社となっているような場合は、同時に任意整理をせざるを得なくなる場合がございます。詳しくは、ご相談ください。

過払い金返還請求ができるということは、法律上、支払い義務がある債務は存在しないことになりますので、いわゆるブラックリスト（信用情報機関）に事故情報として不利益な登録がされることはありません。

時効成立前であれば、だいぶ前に完済していても過払い金返還請求をすることができます。ただし、完済（取引終了）から１０年を経過してしまうと、時効が成立してしまい、過払い金返還請求をすることが難しくなりますので、ご注意ください。

取引に関する資料（契約書、請求書、領収書、カード等）がない場合でも、金融機関側でお客様の確認がとれれば、過払い金返還請求や任意整理手続きをすることが可能です。具体的には、お客様の氏名、住所、生年月日等で、ご本人の確認をしているようですので、問題なく過払い金の返還を請求することができます。

お客様からご依頼いただいた場合、司法書士が各金融機関に介入を通知し、過払い金返還請求や借金の減額に関する交渉を行いますので、原則、お客様に手続きをしていただく必要はございません。
ただし、司法書士の代理権の範囲（１４０万円）を超えるような場合は、代理人として手続きをすることができません。

各金融機関との取引履歴を取得することができますので、事前にお客様ご自身で金融機関にご連絡していただき、取引履歴を開示してもらってください。ご取得いただいた取引履歴に基づき、当事務所が無料で過払い金額の計算をいたします。どれくらいの過払い金が発生しているか計算結果をご確認いただいてから、ご依頼いただくことも可能です。