個人再生

・貸金業者が保管している取引の履歴を開示するよう請求します。
・開示された取引履歴をもとに、利息制限法に従って本来の債務額を計算します。
　※取引履歴が実際に開示されるまで、貸金業者によっては、１~２ヵ月程度かかります。
　※債権額が確定するまでの間、貸金業者への支払いがストップしますので、この間に手続き
　　費用を分割でお支払いいただきます。

確定した債務額をもとに、司法書士と打ち合わせをして、今後の方針を検討します。
個人再生手続きがベストな解決案である場合は、個人再生申し立ての準備に入ります。

・申し立てに必要な書類を揃えていただきます。
・必要書類と司法書士が作成した申立書を管轄裁判所に提出します。

裁判所から選任された個人再生委員と面接を行います。

裁判所が個人再生委員の意見を聞いたうえで、再生手続開始を決定します。

貸金業者による債権届出、債権認否一覧表の提出を経て再生計画案を提出します。

裁判所から各貸金業者に再生計画案と議決書が郵送され、書面決議が行われます。

・債権者の数の２分の１以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の
　２分の１を超えていないおらず、裁判所が再生計画案に記載した返済計画案のとおり借金の
　一部が返済される見込みがあると判断した場合、再生計画認可決定が出されます。
・再生計画認可決定から約1か月が経過すると、認可された再生計画案が確定します。

再生計画で定めた返済計画に従って、各貸金業者に毎月返済します。