個人再生に関するＱ＆Ａ

　住宅ローンを除いた借金の総額が、100万円以上500万円以下の場合は100万円まで、500万円を超え1500万円以下の場合は相続の5分の1まで、1500万を超え3000万円以下の場合は300万円まで、3000万円を超え5000万円以下の場合は総額の10分の１まで債務を圧縮することができます。

　住宅ローンを除いた債務総額が5000万円以下であること、継続的に収入を得る見込みがある債務者の経済生活の再生を目的とした手続です。

　住宅ローンを除く債務総額が5000万円以下であること、給与など金額の変動が少ない収入を継続的に得る見込みがある債務者の経済生活の再生を目的とした個人再生手続です。

　個人再生は裁判所を通した手続きとなり、全ての借金を手続きの対象とする必要があります。したがって、任意整理と違い、連帯保証人がついている借金を対象から外して手続きをするなどの柔軟な対応をとることができません。

　個人再生をすると、住宅ローン以外の借金については、大幅な減額が見込めますが、住宅ローンについては、減額の対象となりませんので、支払いを継続する必要があります。一方で、自己破産と違い、自宅を手放す必要はありません。

　裁判所に申し立てをしてから再生計画の認可決定まで半年程度の時間がかかります。

　自己破産では、原則的に必要最低限の生活用品を除いた債務者の財産は、強制的に換価されてしまいますが、個人再生では債務者の財産が換価されることはありませんので、家財道具が取り上げられるようなことはありません。

個人再生をすると、原則、連帯保証人に全額請求が行ってしまいますので、個人再生をする場合には、事前に連帯保証人に事情を説明する必要があります。連帯保証人も支払いができないような場合は、連帯保証人も含めた債務整理を検討する必要があります。

　家族に内緒で申し立てをすることはできますが、同居の家族がいる場合には、同居の家族の収入を証する書面を提出するよう裁判所から求められる場合もありますので、できるだけ、家族に事情を説明した上で、手続きを進める方が、手続き後の経済的再生もスムーズにいくのではないでしょうか。