過払い金返還請求

　以前は、利息の上限を決める法律が２つあり、それぞれの法律で上限の金利が異なっていたことが原因です。

　それぞれの法律の上限利率は、下記のとおりでした。

　　　　　１．出資法　　　２９．２％

　　　　　２．利息制限法　２０．０％（元本１０万円未満）
　　　　　　　　　　　　　１８．０％（元本１０万円以上１００万円未満）
　　　　　　　　　　　　　１５．０％（元本１００万円以上）

　貸金業者は、利息制限法の上限率（最高20%）ではなく、出資法の制限利率（29.2%）を上限利率として、取引を行っていました。なぜなら、出資法の上限利率を超えて貸付をすると、刑事罰の対象になりますが、利息制限法には、罰則がなかったからです。違反しても罰則規定がないということから、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の金利のことを一般的にグレーゾーン金利と呼ぶようになりました。

　本来、利息制限法の上限利率を超えた金利は、無効です。

　そこで、貸金業者は、あらかじめ貸主と借主の間で合意があり、法律で定められた条件を満たしていれば、利息制限法の上限金利を超えた金利が認められるという法律の例外規定（これを「みなし弁済」と呼びます。）を利用して、グレーゾーン金利での取引を行っていました。

　しかしながら、現在、裁判所は、グレーゾーン金利での取引をするための条件を非常に厳しく判断しており、みなし弁済が成立していると認められることは、ほとんどありません。

　したがって、過去グレーゾーン金利で取引を行っていた場合、ほとんどのケースで過払い金が発生していたと裁判所に認められるのです。